研究したものの成果は、「特許」として示します。当社では、製造・販売を行っていませんので、特許はその技術力の高さの指標になると共に、当社の収入源となっています。

   当社で生み出された技術は、知的財産部門社員が特許明細書の作成、出願/登録に必要な業務、権利行使を行うことで、知的財産権を自社で守っています。